西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
インボイス制度が開始された場合、水道事業特別会計等は売手としてインボイス番号の登録申請が必要となり、買手として仕入税額控除のため、工事の受注業者に対してインボイスの発行を求めなければならなくなりますが、本市の水道事業特別会計等の対応と、それによる市内事業者への影響をどのように把握しているのか、伺います。 以上、明確な答弁を求めます。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
インボイス制度が開始された場合、水道事業特別会計等は売手としてインボイス番号の登録申請が必要となり、買手として仕入税額控除のため、工事の受注業者に対してインボイスの発行を求めなければならなくなりますが、本市の水道事業特別会計等の対応と、それによる市内事業者への影響をどのように把握しているのか、伺います。 以上、明確な答弁を求めます。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
そこで、グーグルビジネスプロフィールを活用した集客強化を図るため、市内事業者に対し、登録するための支援をする考えはないか、伺います。 質問の３つ目、歴史・文化の解説サインについてということで、本市においても、地域の歴史・文化を解説するサイン、看板がありますが、文章のみの構成のものが多く、また、専門用語などが使われており読み解きにくいものとなっております。
次に３点目の、全国商工団体連合会などはインボイス制度導入の中止や延期を求めているが、市長の見解を伺うとのご質問ですが、2023年10月に予定されている制度導入に向けて、まずは市内事業者への周知を最優先とし、関係団体の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 次に２問目の、消防団の処遇改善等についてのご質問にお答えいたします。
さらに、外国人旅行者の買物における利便性向上のため、市内事業者に対しまして、キャッシュレス決済端末等の導入経費の支援に係る関係予算を今議会におきましてお願いしているところでございます。
また、営業時間短縮要請などの影響によって売上げが減少している市内事業者に対しては、国の事業復活支援金に加え、市独自の事業復活支援金制度を実施しており、５月30日現在、29件の申請を受け付け、総額306万407円を支給しているところです。
私といたしましては、今後とも市内事業者と力を合わせながら、全国の皆様に選ばれるお礼品を目指し、既存産品の磨き上げや、新たなお礼品の開発に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 あわせて、認知度向上に効果的なテレビメディアやＳＮＳ等を積極的に活用し、さらなる情報発信の強化に努め、寄附をしていただける、共感を得られるような取組に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、本市の優れた物産を広く知っていただくため、いさはやマルシェを東京や大阪など都市圏で引き続き開催するほか、諫早駅交流広場でもこの物産振興イベントの開催による積極的なＰＲ活動や商談会への参加など、市内事業者の販路拡大に努めてまいります。
条例の第１条、目的を読み上げますと、「この条例は、市内経済循環と市外需要の獲得の推進について、基本理念を定め、市、経済団体、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに、市産品及び市内事業者が提供する役務の利用促進に関する施策を総合的に推進し、もって松浦市経済の活性化及び市民所得の向上に寄与することを目的とする。」とあります。
働く場の確保ということで、市内事業者への取組について地域経済活性課からお答えいたします。 市内への就職を促す取組といたしまして、中学生、高校生に向けた企業見学会の実施、合同企業説明会の開催を行っております。
特に市内事業者への支援につきましては、国の動向や経済情勢を注視しながら、収束後の経営強化、雇用支援につながる取組を、商工会や農協、漁協等と連携を密にしながら実施してまいります。 ７つの柱に基づいて取り組む施策について申し上げます。 脱炭素社会に向かうまち西海市。
こういった取組によりまして、高齢者等のデジタル活用への不安を解消し、既に市内事業者が宅配サービスを展開しているネットショッピング、例えば災害時における物資の供給に関する協定を締結しております丸高商事様のネットスーパー、こういうものを活用していただくことで、小長井地域に限らず、市内全域においていわゆる買い物弱者と呼ばれる方々への支援が進むものと考えております。
(3)市内事業者の倒産や経営難をはじめ、コロナ禍が本市の人口流出に与えた影響をどのように評価しているのか。 (4)財政的かつ事務処理面での効率化の一環として、市内消防詰所の新規建設に関わる基本的な仕様や設備の統一化を図ることはできないか。
補正の内容は、県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した市内事業者を対象に給付金を支給する「県事業連携西海市内事業継続支援給付事業」となっております。 以上で、報告第36号についての報告内容のご説明を終わります。 ○議長（宮本一昭） 報告第36号の報告内容の説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。渕瀬栄子議員。
このいさはや地域振興商品券につきましては、購入希望の申込期限が10月29日となっておりますので、ぜひ多くの市民の皆様に御購入いただき、市内事業者の支援と地域経済の活性化に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、今議会においては、小長井地域における地域活力の向上により、持続可能な地域社会の形成を図ることを目的とした諫早市過疎地域持続的発展計画が提案され、可決いたしました。
いさはや地域商品券事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上げが減少した市内事業者及び消費者を支援するため、プレミアムつきの商品券を発行することにより、市民の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として実施したものでございます。 具体的には、発行冊数が41万冊、6,500円の商品券を１冊5,000円で市民１人当たり３冊を上限として販売したところでございます。
今後の経済対策といたしましては、地域経済の活性化を図るため、プレミアム率20％の商品券を発行することによって、消費を喚起し、市内事業者への支援を行おうとするいさはや地域振興商品券事業として、３億7,000万円の予算を本議会でお願いしているところでございます。
市といたしましては、今、行うべき経済対策は市内事業者に広く効果が発揮されるものでないといけないと考えており、今議会にいさはや地域振興商品券事業に係る補正予算をお願いしているところでございます。
このような事業を実施した結果、市内事業者の事業継続や経営安定及び市内での消費喚起や消費拡大等による地域経済の活性化につながったものと考えております。 以上です。
高校生向け企業説明会は市内事業者20社が参加し、高校生49人が企業の担当者から説明を受けております。 また、松浦市合同企業面談会には市内事業者14社が参加し、17人の求職者と面談を実施しております。 さらに、中学生向け企業見学バスツアーを７月７日に調川中学校、16日に御厨中学校及び青島中学校の生徒を対象に実施し、88人の生徒が参加しております。